事業内容 – 株式会社TREASURY

Tech事業

電子署名法に精通した弁護士や税理士と共に、電子署名法や電子帳簿保存法等のコンサルティングを通じてサービスの拡大を進めています。
政府が公表する基準に沿った「安心・安全」なサービスを提供しています。

煩雑な契約書締結業務をオンライン上の管理画面を介して行うクラウド型電子契約システムです。電子署名法や電子帳簿保存法、e文書法といった関連法案に準拠しています。

サービスサイト
金融取引、不動産取引、登記業務、通信機器販売、古物商取引等における「オンライン上での本人確認業務」を安心で安全な水準で実現するSaaSサービスです。

サービスサイト
ITコンサルティング

各種業界の団体や企業に対し、GR活動（Government relations）を通じて得た最新の制度変遷、法規定の変更を弁護士・会計士といった専門家と連携し正確な分析・理解の上で、変化に対応する為のDX推進ならびにサービス提供プロセスの改善等の調査、システム企画立案、開発、提供迄行います。
マイナンバー関連業務

普及が進むマイナンバーカードの取扱いについて番号法、公的個人認証法に精通した専門家による様々なシーンでの活用支援、適法な取得プロセス、システムの構築やBPOによるセキュアな閉域網での保管管理対応等を行います。

登録番号「東京都知事(1)第106959号」

「有料職業紹介事業許可証」内に記載
許可番号「13-ﾕ-080151」

「労働派遣事業許可証」内に記載
許可番号「派13-315962」

ユーザーである多くの企業や士業の方々より、保険コンサルティング事業の需要が高く、且つ金融業界のデジタル化に対してのご相談を多くいただくことから保険事業をはじめました。
生命保険会社は８社、損害保険会社は２社と提携し、多角的な視点からクライアントに対して安心を提供することが可能となりました。